阪本晴彦前医学部長の後任として、１２月１日付けで医学部長に就任いたしました。香川大学は来年１０月に開催予定の第９４回国立大学医学部長会議を担当することになっており、常置委員会委員長の責務を阪本前医学部長から引き継ぐことになりました。通常は担当前年には副委員長を経験し、万全を期して、委員長を務めることになっておりますが、突然、委員長を務めることになり、大きな責任を感じているところであります。
　医学部学生定員増加による教員の負担増加、臨床研修制度施行後の問題、運営費交付金減額の問題など、従来からの医学部に関わる諸問題に加えまして、喫緊の問題として総人件費改革（毎年１％削減）による人件費の抑制に対する対応があります。１２月中旬には常置委員会委員長名にて文部科学大臣宛に、医学部教職員不足を起こさないように運営費交付金予算の確保・充実する旨の要望書を提出いたしました。
　国立大学医学部が抱えております諸問題の解決に向けて、不慣れではございますが、微力ながら約１年間、常置委員会委員長としての責務を務めさせて頂きたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

　この度、常置委員会副委員長を仰せつかることになりました。医学部長に就任したばかりでもあり、常設委員会の阪本晴彦委員長、中村達顧問、嘉山孝正相談役の各先生、ならびに小委員会委員長の各先生はじめ、諸先生方のご指導をいただきながら、次年度当番校の大役を果たせるよう、広く学ばせていただきつつ遺漏なく準備を整えて参りたいと存じております。各小委員会で検討されている項目、ならびにグランドデザイン作業ワーキンググループで検討されている包括的な検討課題の全てが、国立大学医学部が中心となって担うべき日本の医学、医学教育、医療の将来に直結するものであり、我々に課せられた責任は極めて重いと考えております。微力ではございますが、少しでもお役に立てればと祈念しておりますので、ご指導のほどよろしくお願い致します。

　平成22年11月より23年10月まで1年間常置委員会議長を勤めさせていただきました。その間、重大な問題は特に発生せず、大過なく勤め得た様に勝手に自己評価しておりますが、遣り残したことが多々あるように感じます。しかし、23年10月の総会を持ちまして、議長の当番を香川大学医学部長の森先生と交代し、向後1年間顧問として議長を補佐していくこととなりました。国立大学医学部は病院を含め、24年度は国立大学運営費削減、実験動物に対する愛護団体への対応、国試の改善、研修医のマッチング、給与削減計画など、医学部長会議として要望を出していかないと大変なことになると思われる問題が山積みされています。東日本大震災等の影響もあって、経済的にますます厳しい状況になりつつあり、行政側に対して情報を提供し、主張するべきことを積極的に主張していかねばなりません。微力ではありますが、貢献したいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。　

　今般、先生方と共に国立大学医学部長会議に参加させて頂く事になりました。私と国立大学医学部長会議との歴史を記し、活動の原理、原則を御理解御願いいたします。私は、国立大学医学部長会議に足かけ７年間関わりました。その間、国立大学の法人化、新臨床研修制度の強制、CBTの導入等が医学部を取り巻く問題でした。法人化では、附属病院の診療内容に経済至上主義が導入され、公定価格で行っている医療を経済至上主義的ではできないことを社会に理解して貰う活動を行いました。結果、昨年の診療報酬改定に結びつき、やっと大学病院が一息ついたと思っています。しかし、一方、教授会の権威失墜等の問題が起きた大学もあり、国立大学法人法を改正することも考慮しなければならないと思っています。また、自立という理由で、運営費交付金が毎年減額されていることは日本の高等教育の危機と思っています。更に新臨床研修制度の強制で「科の偏在」、「基礎医学者の減少」、「地域偏在」が起きることを8年前に本会議でも訴えましたが、そのまま進み現在に至っております。臨床研修制度の問題点は、卒業生全員に強制した事でした。臨床医研修の質が上がったかもしれませんが失った多くの物を補わねば日本の医学、医療が崩壊すると思っています。向後は、先生方と医学、医学教育、医療を国民の目線で、より良くなるように働きたいと思っていますので、よろしく御願いいたします。

　この委員会は前任者の嘉山孝正委員長（前山形大学医学部長、現国立がん研究センター理事長）を中心としたご活躍により、大学病院で勤務する教員の処遇について詳細に調査研究し、現状を広く社会にアピールしてこられました。これは今後の日本における医学教育、研究、そして診療の健全な状態での発展につながるに大きな改革への貢献と考えます。
　今後も皆様のご協力をいただきつつ、現状を把握し処遇改善のためにさらに努力する所存ですのでよろしくお願い申し上げます。

　教育制度・教育カリキュラムに関する検討という大きな問題を扱う国立大学医学部長会議の小委員会委員長を仰せつかっております。大野喜久郎前委員長に引き続き、教養教育（臨床前準備教育）、臨床前医学教育、共用試験、臨床医学教育（実習）の各々について議論する予定です。特に、平成２３年度に国立大学医学部長会議から「国立大学における医学教育の現状とそのグランドデザイン」が提出されますので、それと整合性を合わせて議論を進めることになります。ご承知のように、欧米では新しい医学教育の基準が設定されつつあり、特に臨床実習は７２週以上が求められています。わが国でもこれに対応できるように医学教育を変える必要があるでしょう。その他の課題も含めて、優れた医師を養成するために衆知を集めて検討してまいります。

東京大学の清水孝雄教授の後任として研究推進・大学院教育に関する小委員会の委員長に就任いたしました。文部科学省は「21世紀COEプログラム」や「グローバルCOEプログラム」を通じて、世界をリードする創造的な人材育成を図るため国際的に卓越した教育研究拠点の形成を推進してきました。さらに日本での博士号取得者の減少や日本から海外留学する学生の減少を受けて、今年度から、産学官の参画のもとに修士及び博士課程の一貫した学位プログラムによって「リーディング大学院」を構築することを目指しています。このような大型補助金による大学院教育及び研究のプログラムが進む中で、一方では、全国の多くの大学院では共通した問題が顕在化しています。医学系大学院に関して言えば、臨床研修制度の導入による臨床系若手研究者の減少と、臨床医師志向による基礎医学系講座における医学部出身研究者（研究医）の減少です。両者とも医学部の教育・研究にとって死活問題であり、この問題を解決すべく全国のそれぞれの医学部において地道な大学院改革の努力がなされています。国立大学医学部長会議としては、このような大学院における教育及び研究に関する問題を調査し、分析結果を共有し、解決のためのヴィジョンを提示し、各大学の取り組みへの支援を行っていくべきと考えます。

　日本の医療・医学を取り巻く環境はこの十年で大きく変わりました。臨床研修制度必修化を契機として卒業生の大学離れと共に地域の医師不足が顕在化しました。国立大学の法人化を契機として、運営費交付金の減少と人員削減が図られたため、基礎医学系を中心に深刻な研究医不足が生じております。国立大学法人の医学部・医科大学は極めて困難な状況に直面しておりますが、社会において医学教育および医学研究の重要性は変わるものではなく、将来の国立大学医学部および医科大学のあるべき姿を描き、それに向かって改革を進めていくことが重要と思われます。平成19年に全国医学部長病院長会議において「医師養成のためのグランドデザイン」が提言され、現在改訂作業に取り掛かりつつあります。国立大学附属病院長会議の戦略検討ワーキングでも、グランドデザイン検討ＳＷＧを立上げ、そのグランドデザインをまとめる予定としております。国立大学医学部長会議においてはこの附属病院長会議グランドデザイン検討ＳＷＧの検討課題に対応して、医学部長会議として対応すべき喫緊のいくつかの課題についてその意見をまとめることになりました。具体的には研究医養成、医学教育（入試選抜、準備教育、倫理教育、臨床卒前教育、コア・カリキュラム、国家試験の在り方）、地域医療及び国際的医療に関連した医学教育、医学部運営のための財政的基盤等の項目について検討を行う予定としております。会員および関連する委員会の先生方のご協力、ご助言、そしてご指導をよろしくお願い致します。